2040年問題、今日耳にすることも多くなってきたこのワード。
段階の世代が65歳以上となり、高齢者人口がピークとなる年。
日本の人口は約１億1000万人となり、１人の高齢者を1.5人の現役世代で支えるそんな時代。
最も大きな課題は現役世代の急減による医療・介護・福祉における深刻な人手不足。
社会保障給付費は190兆円となり、121兆円であった2018年の1.6倍になると推定される。
人口減少の中で日本全体が人手不足をきたす今後、医療や介護の分野で人材を独り占めにすることも難しくなる。
それでは、適切なコストで需要が高まる医療・介護人材の確保をするには何が最善の策なのか。
厚生労働省の資料によると、2025年度に必要な介護職員は約243万人。2019年度の介護職員数が約211万人、
2025年度には約32万人の介護職員が不足する計算になる。
さらに2040年度には280万人の介護職員が必要と予測され、約69万人を追加で確保しなくてはならないことになる。